海外FXの税金や確定申告のやり方は？計算・節税方法も解説！

なんてお考えではありませんか？

海外FXとなると「日本の税金は関係ない」と考える人も多いですが、実際には海外FXであっても課税の対象となります。

そのため、一定の利益額を超えた場合は確定申告が必要です。

また、利益が少なかった場合でも住民税の申告が必要になるので注意が必要です。

そこで今回は、海外FXで税金が発生するタイミングと確定申告が必要になる人、確定申告のやり方などを解説します。

この記事を読めば、海外FXの税金の仕組みをしっかりと理解することができますよ！

海外FXの利益には税金が発生する

海外FXの取引で利益が発生した場合、国内FXと同様に税金が発生します。

海外FX事業者は日本の金融庁の監督を受けていませんが、投資に関する税金は居住国に納めるのがルールです。

そのため、海外FX事業所で得た利益であっても、日本国内で税金を納める必要があります。

なお、海外FXの利益は所得税と住民税の対象となります。

ばれないための抜け道はない

海外FXで得た利益をばれないようにする抜け道はありません。

海外FX事業者の口座ならバレないと思われがちですが、税務署に金融機関の履歴を追跡されればすぐにバレてしまうため、必ず申告を行なってください。

ちなみに、無申告がバレた場合は、未払い分の税金の支払いだけでなく、延滞税や無申告加算税、重加算税などのペナルティが課されます。

最悪の場合は逮捕される可能性もあるので、十分に注意しましょう。

海外FXで税金が発生するタイミング

海外FXでは、ポジションを決済して利益が確定した時点で税金が発生します。

ポジションを保有している間は、含み益がどんなに大きくなっても税金は発生しません。

また、海外FXの税金は1月1日〜12月31日までの1年間で計算されます。

年内の含み益を年内に決済すると課税対象の金額が増えてしまうため、年末の時点で多くの含み益がある場合は、決済せずに翌年へ持ち越すのも良いでしょう。

海外FXで確定申告が必要になる人

海外FXで確定申告が必要になるケースは以下の2種類です。

【給与所得者】給与以外の所得が年間20万円以上の場合

会社員やパート・アルバイトで得る収入は「給与所得」です。

給与所得は毎年12月に年末調整が行われるため、自分で確定申告する必要はありません。

しかし、給与所得以外で年間20万円以上の所得が発生した場合は、自分で確定申告する必要があります。

「年間20万円以上の所得」とは海外FXだけでなく、他の副業などの所得も合算して計算します。

【非給与所得者】年間所得が48万円以上の場合

個人事業者や専業主婦などは基礎控除が48万円であるため、年間48万円以上の所得が発生した場合に確定申告が必要となります。

そのため、海外FXの年間利益が48万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

海外FXの課税方法と課税率

海外FXと国内FXでは、税金に対する扱いが異なるので注意が必要です。

海外FXの課税方法

国内FXでは申告分離課税が適用されるのに対し、海外FXでは総合課税が適用されます。

総合課税とは、海外FXだけでなく給料や不動産所得といった他の所得も合計した所得額から税金を計算する方法です。

例えば、年間の給与所得が300万円の会社員が海外FXで100万円の利益を得た場合、400万円に対して5〜45％が課税されます。

一方、申告分離課税ではFXの所得とその他の所得を分けて考えます。

そのため、年間の給与所得が300万円の会社員が国内FXで100万円の利益を得た場合、100万円のみに20.315％が課税されます。

海外FXの課税率

海外FXと国内FXでは課税率も異なります。

海外FXは総合課税となるため、課税率は所得税と同様の5〜45％です。

（参照：国税庁）

また、海外FXの利益には住民税（所得の10％）、復興特別所得税（2.1%）も課税さるため、トータルで15〜55％の税金がかかることになります。

一方、国内FXの税率は一律20％となっており、利益額が大きくなっても税率が増えることはありません。

そのため海外FXは、国内FXに比べて税金が高額になりやすい傾向があります。

海外FXの税金の計算方法とシミュレーション

ここでは、海外FXの税金の計算方法を実際にシミュレーションしてみます。

上記の場合、税金の計算は以下のとおりです。

海外FXの確定申告のやり方

確定申告は、例年2月14日〜3月15日の間に管轄の税務署へ提出します。

必要書類

海外FXの確定申告では、以下の書類を準備します。

海外FXの年間取引報告書は、MT4などのプラットフォームから1年分をダウンロードしてください。

すでに口座を解約してしまっている場合は、FX事業者のサポートへ連絡すれば発行してもらえます。

また、FXで使った領収書やレシートは、月ごとにまとめておくと計算しやすくなります。

申告方法

確定申告の方法には以下の3種類があります。

郵送の場合は、3月15日の申告期限に間に合うように、余裕を持って郵送する必要があります。

また、e-Taxでの申請にはマイナンバーカードが必要になるほか、事前登録があるので、前もって準備しておくようにしましょう。

海外FXの利益分を確定申告する際の注意点

海外FXの確定申告では、以下の点に注意が必要です。

過去の損失は繰越できない

海外FXでは、国内FXのような損失の繰越ができません。

その年に発生した損失は、その年の損失として申告する必要があるので注意しましょう。

国内FXの損益と相殺できない

海外FXと国内FXを併用している場合、両者の損失は別々で計上する必要があります。

なぜなら、国内FXは他の所得と分けて課税されるからです。

例えば、国内FXで大きな損失が、海外FXでは利益が発生していたとしましょう。

この場合、国内FXの損失と海外FXの利益を相殺することができないため、海外FXの利益は全額課税対象となります。

ただし、以下のケースにおいては海外FXの損益を相殺することが可能です。

海外FXの利益を節税する方法

海外FXは、国内FXに比べて税金が高くなりやすく、利益が大きくなるほど税金も高くなってしまいます。

そのため、以下の節税方法を意識して、支払う税金を少しても安く抑えましょう。

かかった費用を経費として計上する

海外FXの利益を申告する際に、忘れてはいけないのが経費です。

経費とは海外FXをする際にかかった費用全般のことで、利益から経費を差し引けば支払う税金を削減することができます。

基本的に、海外FXで発生した費用はなんでも経費として計上することが可能です。

ただし、FX以外の用途でも使用するものについては、全額を経費として計上することができません。

例えば、インターネット通信費なら、利用料金のうちどのくらいの割合をFXで使用したかを算出し、その分を経費として計上します。

海外FX以外の損失と相殺する

海外FXと国内FXの損益は相殺することができませんが、他の副業などで損失が発生している場合は相殺が可能です。

例えば、海外FXで200万円の利益があり、副業で30万円の損失が発生していた場合、相殺した金額で申告することができます。

ただし、相殺できるは雑所得のみです。

また、過去の雑所得とは相殺できないので注意しましょう。

所得控除を利用する

海外FXの利益から所得控除を差し引くことも可能です。

所得控除には医療費控除、社会保険料控除、 生命保険料控除、 地震保険料控除、配偶者控除など15種類があります。

それぞれ控除できる条件や金額が異なるため、自分に最適なものを確認して総所得額から差し引きましょう。

海外FXの税金・確定申告 まとめ

海外FXの利益には税金がかかり、所得税と住民税の対象となります。

税金はポジションを決済して利確した時点で発生し、ばれないための抜け道はありません。

そのため、必ず申告を行なってください。

ただし、申告が必要かどうかは利益額によって異なるほか、課税方法や税率も国内FXとは異なるので注意が必要です。

海外FXは国内FXよりも税金が高額になりやすいため、うまく節税して賢く納税するようにしましょう。