海外FXは違法なの？違法になるケースやトラブル時の対処法を紹介

なんてお考えではありませんか？

海外FXにはハイレバレッジや豪華なボーナスキャンペーンなど、さまざまな魅力があります。

しかし、海外FXは海外の事業者が提供しているサービスなので、日本の基準や規制に反する部分があるのも事実です。

そのため「違法なのでは…」と思う人も多いことでしょう。

そこで今回は、海外FXの違法性とトラブルになった際の対処法について解説します。

この記事を読めば、海外FXをより安心して利用できるようになりますよ！

海外FX事業者は金融庁から警告を受けている

海外FXが違法と言われる理由の一つは、日本の金融庁から警告や注意喚起を受けていることが挙げられます。

金融庁が出している警告

日本では、金融庁が発行するライセンスを持った事業者のみFXサービスを提供することができます。

これは海外FX事業者においても同じで、金融庁では「無登録の海外FX事業者による勧誘に注意してください」というページを公開しています。

また、無登録のFX事業者での取引についても注意喚起がなされており、無登録事業者に対しては「違法」としています。

ただし、違法と言及されているのは事業者であって、利用者に対する違法性はありません。

金融庁から注意を受けている海外FX事業者

金融庁に無登録でFXサービスを提供している事業者はかなり多く、海外FX事業者のほとんどが該当すると言っても過言ではありません。

以下は、金融庁から警告を受けている人気海外FX事業者の一部です。

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海外FXの利用は違法？

日本の金融庁は、ほとんどの海外FX事業者に対して警告・注意喚起を行なっています。

そんな海外FX事業者を利用した場合、ユーザーは違法となるのでしょうか？

海外FX事業者を利用するのは違法ではない

金融庁が違法としているのはFX事業者のみで、ユーザーにおいては違法となりません。

また、無登録の海外FX事業者であっても、勧誘や登録業者の媒介を行なっていなければ違法にはなりません。

法律で禁止されていること

無登録の海外FX事業者が違法とみなされるのは、ユーザーを勧誘した場合です。

例えば、海外FX事業者の多くは日本語で表記されたホームページを用意していますが、金融庁はこういったインターネットを通じて行う取引を「勧誘」とみなしています。

担保文言であったり、日本ユーザーのFX取引に繋がらないような合理的な処置が講じられていたりする場合は、勧誘に該当しません。

しかし、海外FX事業者はこの規定を守っていないというのが現状です。

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海外FXで違法になるケース

海外FXで違法となるケースは、主に以下の6つです。

税金の未申告

海外FXで得た利益は課税対象となるため、確定申告が必要です。

確定申告をしなかった場合は所得税法違反となり、無申告加算税などの追微課税が課せられます。

ただし、人によっては確定申告が必要ない場合もあるので、申告が必要かどうか事前に確認するようにしましょう。

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電話・訪問での直接勧誘

日本居住者に対して電話や訪問で勧誘する行為は違法です。

これは海外FX事業者に限らず、国内FX事業者も同じです。

例えば、副業セミナーのなかで海外FXを紹介し、その後有料サポートに勧誘するといった行為も違法になります。

なお、海外FX事業者の登録・取引を誘導する海外FXアフィリエイトについては、グレーゾーンとなっているため違法にはなりません。

海外FXアフィリエイト違法

出資の募集

海外FXユーザーが配当をするとして、出資を募る行為は違法です。

出資を募る場合は、金融商品取引法に基づく登録が必要になります。

無登録で出資を募ったり、その資金を運用したりした場合は、処罰や逮捕の対象になるので注意しましょう。

コピートレード

コピートレードのサービスを提供するには、金融商品取引法に基づく登録が必要です。

無登録でコピートレードサービスを提供した場合、無登録営業として違法となります。

また、取引シグナルを提供するプロバイダーにおいても、フォロワーから報酬を得る場合は同様の資格が必要です。

ただし、海外FX事業者やプロバイダーは海外で提供しているため、日本の金融商品取引法は対象になりません。

投資助言

オンラインサロンにおいて特定の銘柄を推奨したり、売買のタイミングをアドバイスしたりする投資助言は違法です。

こういった助言を行う場合も、金融商品取引法の「投資助言・代理業者」の登録が必要になります。

なお、登録が必要なのは主催者側のみで、利用者の登録は必要ありません。

EA（自動売買システム）の販売

EA（自動売買システム）ツールの販売やレンタルも違法です。

EAツールを利用したり、切り売りで販売したりするのは問題ありませんが、会員制で販売・レンタルするの場合は金融商品取引法の「投資助言・代理業者」の登録が必要になります。

また、会員が他の会員を勧誘する場合にも投資助言・代理業者の登録が必要になるので注意しましょう。

海外FXでトラブルになったときの対処法

海外FXでトラブルになってしまった場合、まずは事業者のサポートへ連絡するのが一般的です。

しかし、サポートと連絡がつかなかったり、きちんと対応してくれなかったりする場合は、悪質な業者である可能性が高いので、以下の方法で対処してみてください。

国民生活センターや弁護士に相談する

海外FXで出金拒否された、預けた資金が帰ってこない、といったトラブルが起きたら、国民生活センターや弁護士に相談しましょう。

国民生活センターにおいては「消費者ホットライン」が用意されているので、トラブルについて手軽に相談することができます。

また、弁護士に相談するのもおすすめですが、海外FXは対処法が複雑になるため、海外FXを専門としている弁護士事務所へ相談するのがスムーズです。

トラブルを回避する方法

海外FXでのトラブルを回避するには、信用できる事業者を選ぶことが原則です。

複数の金融ライセンスを取得していて、ユーザー数の多い事業者であれば、信頼性は高いと言えます。

さらに、SNSやインナーネットの口コミ・評判を確認してみると、その事業者のメリット・デメリットがわかりやすいでしょう。

その他、入金金額を少なくする、利益をこまめに出金することも、トラブルを回避するポイントとなります。

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海外FXの違法性に関するよくある質問

ここでは、海外FXの違法性に関するよくある質問をまとめてみました。

Q1. 海外FXを利用したトレードは違法ですか？

海外FX事業者が日本居住者を勧誘している場合は違法の可能性がありますが、その場合違法となるのは事業者側で、利用者は対象になりません。

Q2. 海外FXのアフィリエイトは違法ですか？

アフィリエイトは勧誘や誘導といった行為が伴いますが、現状ではグレーゾーンとなっており、違法にはなりません。

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Q3. 海外FXでトラブルになった場合、どこに相談すればいいですか？

FX事業者のカスタマーサポートが機能していなかったり、きちんと対処してくれなかったりする場合は、消費者生活センターや弁護士に相談するのがおすすめです。

Q4. 海外FXで高額出金できる事業者はどこですか？

高額出金が可能、かつ信頼性の高いおすすめ海外FX事業者は以下です。

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Q5. 海外FX事業者はなぜ警告を受けているのですか？

海外FX事業者のほとんどは金融庁に登録されておらず、警告を受けているのが現状です。

海外FXの違法性 まとめ

海外FXを利用することは違法ではなく、利用したからといってペナルティを受けることはありません。

ただし、海外FX事業者の多くは金融庁に登録されておらず、警告を受けているのが現状です。

また、電話や訪問での勧誘や、コピートレードの提供、会員制でEAの販売・レンタルを行っている海外FX事業者は違法である可能性があります。

そのため、違法になるケースをしっかりと理解したうえで、信頼性の高い事業者を選ぶようにしましょう。